よくある質問

現在、日本の法人における地震保険加入率は10-20%程度と非常に低い状況です。特に製造業において、設備や在庫への地震リスクが高いにもかかわらず、多くの企業が未加入のままです。東日本大震災以降も加入率は大きく向上していません。これは保険料の高さや、地震リスクの過小評価が原因と考えられます。しかし、一度被害を受けると事業継続に深刻な影響を与えるため、早期の検討をお勧めしています。

企業地震保険の保険料は、一般的な火災保険料の約5倍程度となることが多いです。例えば、年間火災保険料が30万円の場合、地震保険を付帯すると総額で150-200万円程度になる場合があります。高額に感じられますが、地震による損害は壊滅的になる可能性があります。事業継続の観点から、保険料を経費として計上しながら、長期的な事業保護を図ることをお勧めしています。分割払いによる負担軽減も可能です。

製造業では以下のリスクが特に重要です。1. 生産設備の損害 — 精密機械や製造ラインの修理・交換費用、2. 在庫商品の喪失 — 原材料や完成品の損害、3. 事業中断による逸失利益 — 生産停止期間中の売上損失、4. 建物・構造物の損害 — 工場建屋、倉庫等の修復費用。当社では製造業特有のリスクを踏まえた保険設計を行い、AIG損保との連携により、他社が取り扱いを控える案件も対応しています。

はい、企業地震保険では建物、設備、商品（在庫）すべてが補償対象となります。ただし、それぞれに適切な保険金額の設定が必要です。建物 — 工場、事務所、倉庫等の建築物、設備・什器 — 製造設備、機械、工具、事務機器等、商品・製品 — 原材料、仕掛品、完成品等の在庫。評価額の算定は複雑ですが、当社では製造業の実情を理解した適切な評価をサポートしています。

ハイパーメディカル保険は法人契約により全従業員をカバーする団体医療保険です。契約形態 — 法人が契約者となり、従業員全員が自動的に被保険者、保険料負担 — 会社が福利厚生として保険料を負担、加入条件 — 個別の健康診断不要（団体加入のメリット）、税務処理 — 福利厚生費として損金算入可能。特に建設業従事者向け保険の1/5程度の保険料で手厚い補償を提供できるのが特徴です。

日本税理士共済会による団体契約により、スケールメリットを活かした有利な条件で加入できる制度です。保険料の優位性 — 個人契約比で大幅な保険料削減、加入審査の簡素化 — 厳しい健康告知が不要、安定した制度 — 税理士業界による長期運営、専門的なサポート — 税理士先生との連携によるスムーズな手続き。当社では年間6万通のDMを通じて税理士事務所との連携を図り、顧問先企業への適切な案内を行っています。

従業員の退職時は、退職日をもって自動的に保険の対象から外れます。また、新入社員は入社と同時に自動的に保険の対象となります。人事異動に伴う保険の変更手続きは、当社が一括してサポートいたします。月次での人員変動報告により、適切な保険料計算を行います。

企業地震保険の場合：建物の所在地、構造、築年数、設備・機械の種類と評価額、在庫商品の種類と平均在庫額、業種・事業内容の詳細。ハイパーメディカル保険の場合：従業員数、業種、希望する補償内容。情報不足の場合でも、当社でサポートしながら段階的に確認いたします。まずはお気軽にご相談ください。

事故発生時は、まず当社（03-3586-8600）まで緊急連絡をお願いします。24時間365日対応可能な体制を整えています。1. 緊急連絡 — 当社または保険会社の事故受付センター、2. 現場保全 — 可能な範囲で被害状況の写真撮影、3. 被害拡大防止 — 二次被害防止のための応急措置、4. 損害調査 — 保険会社による現地調査の実施。当社では「小児科の先生のような優しい対応」を心がけ、事故時のストレスを最小限に抑えるサポートを提供しています。